目次

• ○  ここ数年で上がり続けている火災保険料について解説！
• ・直近の保険金の支払い一覧
• ・2018年の主な災害
• ・2019年の主な災害
• ・損害保険会社大手4社の値上げ率
• ○  過去最大の値上げ幅と最長契約期間の短縮
• ○  保険料の値上げはどうやって決めているの？
• ・純保険料率（参考純率）
• ・付加保険料率
• ○  もう一つの値上げの原因とは？

ここ数年で上がり続けている火災保険料について解説！

火災保険料の値上げ理由は、
自然災害による損害に対して保険会社が支払う保険金が増えていることで保険料の値上げへと繋がっています。

直近の保険金の支払い一覧

・2017年　1,855億円
・2018年　1兆5,695億円
・2019年　1兆720億円
・2020年　2,195億円

2021年1月の値上がりと2022年の値上がり予定は、上記の2018年と2019年の保険金の支払い増加が原因であり、それだけ自然災害が増加しているということでもあります。

2018年の主な災害

・台風24号にかかる被害
・台風21号にかかる被害
・平成30年7月豪雨にかかる被害

2019年の主な災害

・令和元年台風15号（令和元年房総半島台風）にかかる被害
・令和元年台風19号（令和元年東日本台風）にかかる被害
・令和元年10月25日の大雨にかかる被害

損害保険会社大手4社の値上げ率

・2015年10月 2～4％アップ
・2019年10月 6～7％アップ
・2021年1月 6～8％アップ

過去最大の値上げ幅と最長契約期間の短縮

今年2021年1月の値上げに続いて、来年2022年：過去最大の値上げ幅10％が決まる見通しであることが発表されています。

さらに最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から、2015年に10年に縮め、10年を2022年に5年に短縮する見通しまでが発表されています。

保険料の値上げはどうやって決めているの？

保険料の決め方には、保険料率という保険料の目安から損害保険会社各社が設定しており、保険料率は、「純保険料率（参考純率）」と「付加保険料率」で構成されています。

純保険料率（参考純率）が引き上げられると、損保保険各社がそれをもとに2～3年後に保険料の値上げを実施するという流れになります。

純保険料率（参考純率）

事故により損害が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分

付加保険料率

損害保険会社が事業を行うために必要な経費の部分

もう一つの値上げの原因とは？

通常は保険金の支払いは純保険料の中から支払っている。ところが、特に自然災害の規模などによって単年度の純保険料だけでは補償できないケースがあり、このようなケースに備えて積み立てられているのが「異常危険準備金」。

近年の頻発する自然災害によって異常危険準備金が減少しております。

■異常危険準備金残高の推移

2017年頃：7,000億円～8,000億円
2019年頃：5,985億円
2020年頃：5,102億

この推移からもわかる通り、著しく減少している背景もあって、参考純率が引き上げられ、火災保険料の大幅値上げが続くことになり、値上げだけでは追いつかない状況から、2022年は値上げだけではなく、契約期間の短縮することで更新時期が早め、加入者の方々が値上げ後の最新の保険料を支払う形に向かっている状況になります。


保険料を支払っている方には、保険金を受け取る権利があります。直近３年で調査をしていない方の中には、受け取り漏れをしている方がいます。この機会に正当な請求で正当な保険金を受け取りましょう。