2021.07.08

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火災保険の契約前に知っておきたいコト!

目次

火災保険の種類?算出方法?地震保険?保険料?

住宅ローンを組んだ時に勧められた火災保険に加入している方なども多いと思いますが、保険会社の乗り換えなどをご検討される際に、そして火災保険の請求をされる際に、事前に知っておきたい火災保険の仕組みをまとめてみました。

火災保険の種類

火災保険の種類には、住宅火災保険と住宅総合保険、そしてオールリスクタイプがあり、それぞれ補償内容が異なるので、予め現在のご自身の保険はもちろん、今後加入予定の保険内容を確認しておきましょう。

<住宅火災保険>

一般的な火災保険。火災、落雷、爆発・破裂、風災・雹災・雪災などの自然災害に対応しています。

<住宅総合保険>

住宅火災保険の補償に加えて、洪水・床上浸水、水濡れ、物体落下・飛来・衝突、騒擾・集団行動に伴う暴力行為の損害についても対応しており、家財の契約をした場合は、盗難や持ち出し家財の損害についても補償対象になります。

<オールリスクタイプ>

住宅総合保険の補償範囲を広くした火災保険が登場してきました。各保険会社によって、契約内容が違う場合があるので、内容を良く確かめてみましょう。

保険金評価額の算出方法の設定

火災保険を契約する際には、新価と時価の設定があります。

「時価」とは

新築で建てた家であっても、経年によって価値が下がっていきます。その価値が下がった状態の金額が時価ということになります。

「新価」とは

資材調達を含めた新築当初の建築費用と同額という考え方なので、建物が全壊したとしても全額保険で賄うことが出来るというものです。

住宅ローンを借入れている場合は、新価で設定していないと自然災害で住宅が全壊してしまった際に、住宅ローンを返済することが出来ないという事態になり兼ねません。

また、建物だけではなく家財についても、評価額を新価で設定することで、損害に対しての補償額を全額補償してもらうことが出来ます。

地震保険の加入有無について

地震や噴火による火事、損壊、流出、埋没などは、地震保険の補償範囲になりまして、火災保険では補償されません。

地震保険は単独契約が出来ないので、火災保険とセットで契約する必要があります。

地震が原因で起こった被害の補償額は、一般に火災保険の保険金の30%~50%の範囲内とされており、火災保険と地震保険の合算で建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。

基本的な保険料の決まり方

・住宅の構造  「木造なのか、鉄骨なのか」
・住宅のエリア 「災害の多いエリアなのか」
・補償の範囲  「どこまで補償を付けるのか」
・契約の年数  「長期間であるほど割安に」


それぞれの条件や状況、そして環境により適切な選択は異なりますので、上記の内容を把握したうえでしっかりとご検討ください。

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