「火災保険の見積もりで、同じ補償内容なのに保険料が妙に高い（安い）…」
その差は、建物の“構造”と“耐火性能”が正しく判定できているかで起きることがあります。

実は、建築基準法上の区分である 耐火建築物・準耐火建築物、そして金融機関や住宅仕様で出てくる 省令準耐火建物は、火災保険の**構造級別（M構造/T構造/H構造等）**の判定に関わり、保険料に影響します。

この記事では、

・建築基準法上の「耐火性能」とは何か

・火災保険の「構造級別」とのつながり

・自宅がどれに該当するかの確認方法

・申込時・事故時に困らないための注意点（告知・違反建築リスク）
をまとめて解説します。

目次

• ○  結論：建築基準法の「耐火性能」は、火災保険の“構造級別”に影響する
• ○  「耐火」「準耐火」「省令準耐火」って何が違う？
• ・耐火建築物
• ・準耐火建築物
• ・省令準耐火建物
• ○  火災保険の「構造級別」とは？（保険料が変わる理由）
• ○  自宅の耐火性能（耐火基準）はどうやって確認する？
• ○  省令準耐火になりやすい住宅の傾向
• ○  注意点：建築基準法違反（違反建築）だと火災保険はどうなる？
• ○  よくある質問（FAQ）
• ○  まとめ

結論：建築基準法の「耐火性能」は、火災保険の“構造級別”に影響する

火災保険は、建物の燃えやすさ・延焼リスクなどにより保険料が変わります。
そのリスク評価の代表が構造級別で、一般的に以下の順で保険料が変動します。

・M構造（マンション構造）：耐火性が高く、保険料が安い傾向

・T構造（耐火構造）：次に安い

・H構造（非耐火構造）：耐火性が低い扱いで、保険料が高い傾向

そして、この判定に関わるのが、建築基準法上の
耐火建築物／準耐火建築物（等）、ならびに住宅仕様としての
省令準耐火建物です。

「耐火」「準耐火」「省令準耐火」って何が違う？

まず、言葉が似ていて混乱しがちなので、ざっくり整理します。

耐火建築物

火災が起きても、一定時間、倒壊や延焼を防ぐための基準を満たす建物。
（建築基準法上の区分）

準耐火建築物

耐火建築物ほどではないが、一定の耐火性能を満たす建物。
（建築基準法上の区分）

省令準耐火建物

建築基準法の「準耐火建築物」と名前は似ていますが別物として扱われることが多い区分です。
住宅金融支援機構（フラット35等）で出てくる仕様に合致するなど、一定の防火性能を持つ木造住宅が該当するケースがあります。
木造でも条件を満たすと、火災保険でT構造扱いになり保険料が下がることがあります。

火災保険の「構造級別」とは？（保険料が変わる理由）

構造級別とは、建物の構造・耐火性能によるリスク区分です。
同じ「木造」でも、耐火性能の証明ができるかどうかで、扱いが変わることがあります。

住宅物件の代表的な区分（目安）

・M構造：コンクリート造の共同住宅など（マンション等）

・T構造：耐火・準耐火・省令準耐火に該当する、または一定の耐火性能が認められる建物

・H構造：上記に該当しない木造等、または該当していても証明資料がない場合

ポイント：“性能はあるのに、証明書類がなくてH構造扱い”になるともったいないことがあります。

自宅の耐火性能（耐火基準）はどうやって確認する？

保険会社は壁の中まで見られないため、原則として書類で確認します。よく使われるのは次の3つです。

1）建築確認申請書（第四面）で確認する

耐火建築物・準耐火建築物などは、建築確認申請書の第四面にある「耐火建築物等」欄のチェック・記載で判断できるケースがあります。
（建築時に提出し、確認済証が交付される流れの書類）

2）設計仕様書・設計図面・パンフレットで確認する

設計仕様書、図面、住宅性能を示すパンフレット、施工会社の証明書類などで確認できる場合があります。
省令準耐火の場合、資料内に以下のような表記で出てくることがあります（例）

・「省令準耐火」
・「省令準耐」
・「省令簡易耐火」
・「省令簡耐」 など

3）保険証券など“保険関連の書類”でヒントが見つかることも

現在加入中（または過去加入）の火災保険書類（保険証券、契約内容のお知らせ、異動承認書など）に、
「耐火性能を有すること」や構造級別の記載がある場合があります。
※ただし、保険会社・契約時期により記載形式は異なります。

省令準耐火になりやすい住宅の傾向

「うちは省令準耐火っぽい？」の目安として語られることが多いのが、

・2×4（枠組壁工法）
・木質系プレハブ
などの工法です。
ただし、“工法＝必ず省令準耐火”ではありません。最終的には、仕様・証明書類で確認しましょう。

注意点：建築基準法違反（違反建築）だと火災保険はどうなる？

ここは誤解が多いので、丁寧に。

・「違反建築＝即、保険金ゼロ」とは限りません。

・ただし、契約時の告知（申告）が不正確だったり、重大な虚偽があると、加入制限・支払いに影響が出るリスクは上がります。

・特に「構造級別」を安くする目的で、根拠なく耐火性能を申告するのは危険です。

安全策：“証明できる範囲だけを申告する”、不明なら施工会社・ハウスメーカー・管理会社に確認してから進める。

よくある質問（FAQ）

Q1. 木造は全部H構造ですか？

いいえ。木造でも、耐火・準耐火・省令準耐火として証明できれば、T構造扱いになる可能性があります。

Q2. 建築確認申請書が見当たりません。どうすれば？

設計仕様書・図面・パンフレット、施工会社の証明書類、過去の保険書類など、代替資料で確認できる場合があります。まずは手元資料を整理し、施工会社や管理会社に問い合わせるのが近道です。

Q3. 「省令準耐火」って建築確認申請書で分かりますか？

ケースによりますが、省令準耐火は建築確認申請書だけでは確認できないことも多く、仕様書や証明書類、メーカー資料などが必要になることがあります。

Q4. 証明書類が出せないとどうなりますか？

該当していても、保険会社の運用上、H構造扱いになる場合があります。結果として保険料が上がる可能性があります。

まとめ

建築基準法上の「耐火性能」と、火災保険の「構造級別」はつながっています。
特に、省令準耐火に該当する木造住宅は、証明できれば保険料に差が出ることがあるため、

①まずは「建築確認申請書 第四面」を探す

②なければ「設計仕様書・図面・パンフレット・証明書類」を確認

③不明点は施工会社やハウスメーカーへ問い合わせ

この順で整理するのがおすすめです。

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