2024.06.08
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【2024年10月改定】火災保険の参考純率が平均13.0%引き上げられる件について
目次
- ○ 【2024年10月改定】火災保険の参考純率が平均13.0%引き上げられる件について
- ・今回の引き上げを実施する保険会社は大手4社
- ・これまでの改定時期と参考純率の引き上げ率
- ・水災補償の保険料率の細分化
【2024年10月改定】火災保険の参考純率が平均13.0%引き上げられる件について
2023年6月に火災保険の参考純率の引き上げが発表されていましたが、実際すぐそこまで(2024年10月)値上げの実施が迫っています。
今年2024年10月の改定では
火災保険の参考純率が平均13.0%引き上げられます。
過去10年間で参考純率が4回引き上げられている中で、
今回で5回目となり、
過去最大の引き上げ幅となっています。
この5年間で保険料が4割ほど上昇していることから、物価高の中で追い打ちをかけるかのように家計の負担が増している状況。
今回の引き上げを実施する保険会社は大手4社
・東京海上日動火災保険
・三井住友海上火災保険
・損害保険ジャパン
・あいおいニッセイ同和損害保険
これまでの改定時期と参考純率の引き上げ率
2014年 3.5% 最長契約年数が36年から10年に
2018年 5.5%
2019年 4.9%
2021年 10.9% 最長契約年数が10年から5年に
2023年 13.0%
水災補償の保険料率の細分化
これまでは住む地域にかかわらず全国一律の料率だった水災補償。大型台風や豪雨による災害が増加するようになったため、市区町村単位で水災が起こりやすい地域とそうでない地域を5段階に細分化し、水災の保険料率を変えることになりました。水災リスクが低く保険料が安いのが1等地で、5等地になるにつれ保険料が高くなります。保険料が最も安い「1等地」に比べて最も高い「5等地」の保険料は約1.2倍と差がつくことになります。
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