自然災害の増加に伴い、火災保険の利用頻度が高まってきており、実際に申請する方も急増しています。

そして、いざ自分も申請してみようと思ったときに、

・自分で申請するか
・業者へ依頼するか

この２択から選択することになります。

今回の記事では、２択のメリットとデメリットはもちろん、火災保険の申請における資格について解説していきたいと思います。

目次

• ○  個人で申請する場合と業者に依頼する場合におけるメリットとデメリットは解説
• ・自分で火災保険の申請をする場合の流れ
• ・自分で火災保険の申請する場合のメリット
• ・自分で火災保険の申請する場合のデメリット
• ○  火災保険の申請に資格は必要なのか？どんな資格があるの？
• ・①鑑定人
• ・②火災保険認定調査士
• ・③自然災害調査士
• ○  まとめ

個人で申請する場合と業者に依頼する場合におけるメリットとデメリットは解説

近年、火災保険の申請に特化したサービスを提供している業者を利用する人が増えています。

しかし、業者を利用するということは費用が発生するということです。

この費用を抑えるためには、自分で申請の手続きをするしかございません。

自分で申請する場合と業者に依頼する場合のメリットとデメリットを解説していきます。

自分で火災保険の申請をする場合の流れ

①被害箇所の確認をする
屋根上などの高所被害の確認には危険が伴います。無理をせずに専門業者に依頼するようにしましょう。

②保険会社の事故受付窓口に連絡
契約者氏名、保険証券番号、事故内容、被害状況などをを伝えます。

③修理業者または調査会社へ連絡、見積書の作成依頼
見積書は火災保険の申請を成功させるかどうかの重要なポイントになります。より多く保険金を正しい方法で受け取れるようするための見積書が作成できる経験が豊富経験が豊富な業者で見積りを取ってもらうようにしましょう。

④必要書類の準備、そして保険会社へ郵送

・保険金請求書
保険会社の事故受付窓口へ連絡後、ご自宅に保険会社から申請に必要な書類が届きますので、そちらの中に入っている書類になります。必要項目を記入します。

・事故状況説明書
被害箇所について「いつ、どこが、何で、どうなったのか」を保険会社へ提示します。

・被害箇所の写真
被害状況をわかりやすく保険会社へ伝えるため、各方角と各距離で撮影する。

・被害箇所の修繕見積書
保険会社へ損害額を提示するための修繕見積書。

⑤保険会社の現地調査実施
保険会社より派遣される調査員(鑑定人)が被害箇所の確認に来ます。被害状況などにより省略される場合があります。

⑥保険金の確定と入金
保険会社より認定額の連絡が入りますので、了承すれば１～２週間で保険金が振り込まれます。不服の場合は再度鑑定人を依頼することが可能。

自分で火災保険の申請する場合のメリット

業者を利用した場合は、手数料を支払う必要があります。基本的には成功報酬で保険金×30％～40％(当社は27.5％税込)が相場です。自分で申請することで費用を節約することができます。

自分で火災保険の申請する場合のデメリット

目に見える被害は発見できても、それ以外の被害ヵ所を見落としてしまう可能性があり、保険会社は申告した被害しか認めてくれませんので、保険金の受け取り漏れが起きるデメリットがあります。

火災保険の申請に資格は必要なのか？どんな資格があるの？

【結論】火災保険の申請は個人でも申請が可能であるように、無資格でも調査や申請サポートをすることが可能です。

しかし、資格を持っていることが知識の証明であり、お客様の安心感に繋がることは間違いありません。

火災保険の申請で持っていると有利な資格を解説していきます。

①鑑定人

日本損害保険協会の発行している「鑑定人資格」

保険会社が現地を確認するために派遣する調査員は鑑定人です。

鑑定人とは、保険会社の社員ではなく、鑑定事務所に在籍し、保険会社と加入者様の第三者として中立・公平な立場から、損害有無の確認はもちろん、保険価額から支給されるべき保険金が適正かどうかを判断しています。

「鑑定人」資格を取得するためには、一般社団法人日本損害保険鑑定人協会が実施している試験に合格する必要があります。

・１級鑑定人
・２級鑑定人
・３級鑑定人

と分けられていて、合格率は「1級5～10％、2級10～20％、3級20～30％」です。

さらに、他の資格も持っている場合には、「専門鑑定人A」「専門鑑定人B」としての登録も可能になります。

専門鑑定人Aとして登録できる資格

建築積算士
一級建築士
1級土木施工管理技士
1級建築施工管理技士
1級管工事施工管理技士
第一種電気主任技術者
公認会計士
税理士
不動産鑑定士
技術士／
築設備士

専門鑑定人Bとして登録できる資格

二級建築士
2級土木施工管理技士
2級管工事施工管理技士
特級ボイラー技士
一級ボイラー技士
第二種電気主任技術者
2級建築施工管理技士
第三種電気主任技術者
第一種電気工事士
木造建築士
会計士補
不動産鑑定士補
技術士補

②火災保険認定調査士

一般社団法人全国建物診断サービスの発行する資格

工事の技術や火災保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格。

③自然災害調査士

一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会が発行する資格

台風、竜巻、集中豪雨、突風、地震など自然災害により損害を受けた家屋に対する被害状況の調査はもちろん、災害保険の活用、火災保険や罹災証明の申請、義援金・支援金の活用の仕方、正しい建築業者の見分け方など、自分や家族を災害から守る知識とスキルがあることを証明する資格。

まとめ

火災保険の申請は個人でも申請が可能であるように、無資格でも調査や申請サポートをすることが可能です。

しかし、資格を所有している＝知識があることの証明であり、お客様が業者選びをする上で、判断材料のひとつになることは間違いありません。