2025.11.11
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ハザードマップで自宅の“水害リスク”を確認！火災保険の水災料率改定をわかりやすく解説
目次
- ○ ハザードマップで自宅の“水害リスク”を確認！火災保険の水災料率改定をわかりやすく解説
- ・🔹 はじめに
- ・🔹 水災補償とは？
- ・🔹 2024年10月からの「水災料率」細分化とは
- ・🔹 自宅のリスクは「ハザードマップ」で確認
- ・🔹 保険料を安くする前に考えるべきこと
- ・🔹 火災保険を見直すときの3つのチェックポイント
- ・🔹 まとめ
ハザードマップで自宅の“水害リスク”を確認！火災保険の水災料率改定をわかりやすく解説
🔹 はじめに
ここ数年、ゲリラ豪雨や線状降水帯による洪水・土砂災害が全国で増えています。
そんな中、2024年10月から「火災保険の水災料率」が地域ごとに細かく区分されるようになりました。
つまり、同じ建物でも住んでいる地域によって火災保険料が変わるという新ルールが始まったのです。
この記事では、
・水災補償の基本
・新しい料率制度の仕組み
・ハザードマップの見方と活用法
をわかりやすくまとめます。
🔹 水災補償とは？
火災保険の「水災補償」とは、豪雨や台風などによって発生した
洪水・浸水・土砂崩れ・高潮などの水に関わる自然災害による損害を補償するものです。
例えば、
・台風で近くの川が氾濫し、床上浸水した
・豪雨で裏山の土砂が流れ込み、家の一部が崩れた
・高潮で海水が住宅地に流れ込み、家財が濡れた
といったケースでは、水災補償の対象となります。
ただし、給排水設備の破損による「漏水」や「雨漏り」は別の補償（＝水ぬれ補償）となるため注意が必要です。
🔹 2024年10月からの「水災料率」細分化とは
これまで火災保険の水災リスクは全国一律でしたが、
地域によって実際の水害リスクには大きな差があります。
そのため、2024年10月以降の契約からは、損害保険料率算出機構によって全国の市区町村を5つのリスク区分（1等地〜5等地）に分類する仕組みが導入されました。
リスクが低い地域（1等地）では保険料が平均で約6％安くなる一方、
リスクが高い地域（5等地）では約9％高くなります。
たとえば同じ建物でも、
河川近くや低地にある家は「高リスク地域」と判断され、保険料が上がる一方、
高台や浸水想定区域外の家は「低リスク地域」として保険料が下がる傾向にあります。
🔹 自宅のリスクは「ハザードマップ」で確認
火災保険料の変化を正しく理解するために欠かせないのが「ハザードマップ」です。
ハザードマップとは、自治体や国土交通省が作成した災害リスクを可視化した地図のことです。
自宅の水害リスクを調べるには、
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」がおすすめです。
このサイトでは、「重ねるハザードマップ」を使うことで、
洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスクを地図上で簡単に確認できます。
確認すべきポイントは次の3つです。
・想定される浸水の深さ（色で示されています）
・土砂災害警戒区域の有無
・高潮・内水氾濫のリスク範囲
特に、「地盤面から45cmを超える浸水」または「床上浸水」が想定される地域は、
火災保険の支払い条件にも関係するため要注意です。
🔹 保険料を安くする前に考えるべきこと
「うちは高台にあるから水災補償は外そう」と考える方もいますが、
注意が必要です。
ハザードマップ上ではリスクが低くても、
実際には「内水氾濫」や「ゲリラ豪雨」による予期せぬ浸水が増えています。
また、最近は短時間で局地的な大雨が発生するため、
想定外の被害を受けるケースも少なくありません。
保険料を抑えるために補償を外すのは簡単ですが、
万一のときに補償がなかったために再建費用を自己負担する事態にならないよう、
慎重に判断しましょう。
🔹 火災保険を見直すときの3つのチェックポイント
1️⃣ 補償対象を建物だけでなく家財にも設定しているか
→ 家電や家具なども水災の影響を受けるため、家財補償を含めておくのが安心です。
2️⃣ 免責金額（自己負担額）の確認
→ 免責を高くすれば保険料は安くなりますが、支払い時の負担が増えます。
3️⃣ 補償額を「時価」ではなく「再調達価額（新価）」で設定しているか
→ 時価設定だと、古くなった建物や家具では補償額が減ってしまいます。
🔹 まとめ
2024年10月以降、火災保険の水災料率は「地域のリスク」に応じて変わるようになりました。
今後は、同じ建物でも立地によって保険料が異なる時代です。
ハザードマップを使って自宅のリスクを確認し、
水害に備えた適切な補償内容を選ぶことが大切です。
火災保険は「入って終わり」ではなく、「定期的に見直す保険」。
補償の有無や金額設定を見直すことで、
いざというときに安心して生活を守ることができます。
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